9.1. 法的基盤
キルギス共和国にとって、エネルギーセクターは開発の優先分野の一つです。これにはいくつかの要因があります。国の未利用の大きなエネルギー潜在力(主に水力発電および再生可能エネルギーに関するもの)、国内の電力消費の増加と同時にその不足が拡大していること、必要なエネルギー設備の老朽化と頻繁な過負荷や事故、エネルギーネットワークでの大きな損失、必要なエネルギーを生成する設備の高度な集中化により、1つまたは複数の最大の供給源に対する「脆弱な」依存関係が生じており、完全な代替手段や予備が存在しないことが挙げられます。
以上を踏まえ、国家は既存の問題を解決し、エネルギー分野の発展のための条件を整えるために、再生可能エネルギー源(VIE)を含む小規模エネルギー施設の建設および稼働を通じて、さまざまな措置を講じています。
取られている措置の中には、既存の法的基盤の改善およびエネルギー分野の発展を促進するための各種措置の導入を含む法的措置もあります。キルギス共和国大統領令2026年6月16日第212号により、2026年7月1日から2027年6月30日までの期間、VIE分野への投資誘致のための条件整備およびキルギス共和国のエネルギー安全保障の確保を目的とした社会関係の一時的な法的規制が導入されました。
| 主要な法令 | キルギス共和国エネルギー法(1996年10月30日第56号)、キルギス共和国電力法(1997年1月28日第8号)、キルギス共和国再生可能エネルギー法(2022年6月30日第49号) |
|---|---|
| 権限機関 | キルギス共和国エネルギー省 |
9.2. エネルギーセクターの規制概要
キルギス共和国では、電力の発電は送電、配電、小売供給から分離されています。電力セクターの主な参加者は、発電組織(電力の生産者または輸入者)、送電組織(ネットワーク/送電会社)、および電力供給組織(配電および販売会社)です。
電気および熱エネルギーの生産、送電、配電、販売、輸出および輸入は許認可制であり、適切な許可証に基づいてのみ行うことができます。許可証が不要なのは、(i) VIEを利用して得られる電気および熱エネルギーの生産、(ii) 自家使用のための任意のエネルギー源からの電気および熱エネルギーの生産(電気の場合は最大1000 kWまで)、および(iii) マイクロ発電施設からの電気の販売のみです。
キルギスのエネルギーシステムは主にナリン川などの河川の水力資源に依存しています。キルギスで最大の電力生産を担うのは大規模水力発電所(トクトグル、クルプサイ、タシュクミルなど)で、全体の約85%を占めます。残りは火力発電所(ТЭС)、熱電併給発電所(ТЭЦ)、および再生可能エネルギー(小規模水力発電所、太陽光および風力発電所など)によるものです。水力発電所は年間総発電量でリードしていますが、その発電量は季節および貯水池の水位に大きく依存します。夏季は水力発電所が最大出力で稼働し、冬季は水の流入が減少するため、火力発電所/熱電併給発電所の負荷が大幅に増加し、電気だけでなく暖房も供給します。再生可能エネルギーは、税制優遇措置、国家の料金政策、許認可免除などの国家の促進措置により、キルギスの電力分野で急速にシェアを拡大しています。
キルギスのエネルギーセクターは特別な料金規制の対象となっています。電力料金はキルギス共和国エネルギー省の燃料エネルギー複合体規制局が国家を代表して規制しています。現在の価格は2025年から2030年までの中期料金政策に基づいて設定されています。規制は最終消費者(家庭および事業者)向け料金とVIE発電者からの電力購入料金の二つの面で厳格に分けられています。最終消費者向けには、消費量および消費分野に応じた差別化された料金体系が適用されています。VIE発電者に対しては、国家は定められた要件を満たす「グリーンエネルギー」の全量購入を保証していますが、価格設定ルールは近年、国家予算への負担軽減のために改革されました。現在、該当プロジェクトの回収期間中、国家がVIE発電者から購入する料金は最終消費者の平均料金に連動していますが、キルギス共和国エネルギー省が定める上限を超えることはできません。大規模および中規模のVIEプロジェクトは国家入札を通じて配分され、投資家はより低く有利なキロワット時単価を国家に提案することで競争します。非常に小規模な私設設備(いわゆるマイクロ発電)については、購入価格は家庭向け平均料金に厳格に固定されています。キルギスの法令はまた、VIE発電者が大規模な商業消費者と自由市場価格で直接契約を締結することを認めています(そのような機会がある場合)。
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資料はナショナル投資庁とBaker Tillyの共同作成による情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。データは2026年6月時点のものです。決定前に現行の法令を確認し、NAИに相談してください。