14. 個人データ

データ

14.1. 法的基盤

キルギス共和国デジタルコードは、個人データの処理、デジタルサービス、デジタルプラットフォーム、デジタルエコシステムおよび国境を越えたデータ交換を含むデジタル環境における関係を規律する包括的な規範的法令です。個人データ保護の部分においては、データ主体の権利、データ処理を行う組織の義務、ならびに安全性および国境を越えたデータ転送に関する要件を定めています。

個人データとは、個人的性質の情報を含むデジタルデータを指します。これは、人を直接的または間接的に識別可能にするあらゆる情報を意味します。例えば、氏名、生体認証データ、個人識別番号、婚姻状況、電子メールアドレス、電話番号、銀行口座情報、健康状態、国籍などが該当します。

個人データ主体とは、個人データが関連する自然人を指します。従業員、顧客その他の自然人の個人データを収集・利用する企業は、通常、個人データ記録の所有者として認められ、個人データ保護に関する法令遵守の主たる責任を負います。

これらの企業は、以下の組織的および技術的措置の実施を義務付けられています：

•　デジタルシステムの設計段階からユーザーの利益およびデータのライフサイクルを考慮した構造的なデータ保護を導入すること；

•　規制当局の勧告に従い、個人記録の取引を記録すること；

•　従業員数が10人を超える組織に対して、個人データ処理責任者を任命すること；

•　従業員に対してデータ取扱い規則の教育を実施すること。

デジタルコードは、個人データ処理の合法的根拠の包括的な一覧を定めています。処理は、以下のいずれかの目的のために必要な場合に限り許可されます：

データ主体が当事者である契約の履行、またはデータ主体の要請による契約締結の準備

記録所有者が法令または規範的法的文書により課された義務の履行

データ主体または他の自然人の生命に関わる重要な利益の保護；公共または公益的任務の遂行（人命保護、人道的、環境的目的）

記録所有者または第三者の合法的利益の実現、ただしデータ主体の権利および自由を侵害しない場合に限る

上記の根拠がない場合、処理はデータ主体の同意に基づいてのみ可能であり、かつ同意が得られた目的に限られます。法令は同意に関して厳格な要件を定めており、同意は自発的、具体的、情報に基づき、かつ意識的でなければなりません。

個人データの主体は、保護されるべき権利を有しており、その中には以下が含まれます：

• 処理に関する情報を受け取る権利；

• 自身の個人データへのアクセス権；

• データの訂正および補完の権利；

• データの移転権；

• データの削除権；

• 処理に対する異議申し立て権；

• 処理の制限権。

デジタルコードはまた、個人データの国境を越えた移転を規制しています。外国へのデータ移転は、データ主体の同意、国際条約、または法律で定められたその他の根拠を含む、キルギス共和国の法令の要件を遵守する場合に許可されます。